離れて暮らす身内が、アパートやマンションなどの賃貸物件で孤独死をされてしまった場合。ご遺族は深い悲しみの中で、警察の対応からお葬式、そして部屋の退去手続きまでを同時進行で進めなければなりません。
特に賃貸物件の場合、どこまで原状回復の費用を負担しなければならないのかという深刻な問題が発生します。ここでは、いざという時にパニックにならないための正しい手順と知識を解説します。
1. 発見直後にとるべき行動と注意点
ご遺体が発見された直後は、警察による現場検証が行われます。この段階でご遺族が気をつけるべき最も重要なことは、むやみに部屋の中に入らないことです。
1-1. 警察の許可が出るまでの入室制限
発見が遅れた現場には、目に見えない無数の細菌や害虫が発生しています。一般の方がマスクや手袋だけで入室するのは深刻な健康被害を招くため大変危険です。また、証拠を壊してしまう可能性もあるため、警察の許可が出るまでは絶対に立ち入らないようにしてください。
1-2. 大家さん・管理会社への速やかな連絡
警察の対応と並行して、物件の管理会社または大家さんに事情を説明します。現場の状況によっては近隣住民からクレームが入っている可能性が高く、一刻も早い対応が求められます。誠意を持って状況を共有することが、後のトラブルを防ぐ第一歩となります。
2. 特殊清掃と遺品整理の正しい進め方
警察から入室の許可が下りた後、多くの方が「まずは遺品を片付けよう」と考えがちですが、孤独死現場においてはその順番は間違いです。
2-1. 遺品整理の前に「特殊清掃（一次処理）」が必須
汚染された体液が残り、強烈な臭いが充満する部屋で遺品の仕分けを行うことは不可能です。まずは専門業者が入り、汚染物の除去、初期除菌、空間の消臭を行う「一次処理」を実施します。
入室できる安全な環境を作ってから、初めて故人様の大切な遺品を仕分けし、不用品を搬出していく流れになります。
3. 退去時の原状回復費用とトラブル防止
3-1. 費用の負担区分と管理会社との交渉サポート
賃貸物件を退去する際、最も揉めやすいのが清掃費用やリフォーム費用の負担割合です。原則として、孤独死によって生じた部屋の損害は、契約者の連帯保証人や相続人が負担します。
しかし、知識がないまま管理会社と交渉すると、本来払う必要のない過剰なリフォーム費用まで請求されてしまうケースがあります。
4. 賃貸物件の孤独死トラブルもお任せください
クリーンスタートでは、現場の状況を正確に把握し、どこまでが特殊清掃による原状回復の範囲かを明確にお見積りいたします。特殊清掃から大家様への引き渡しまで、すべての工程をワンストップで対応いたします。